所得税とは

所得税とは、わたしたちが得た収入に対して科せられる税金の事で、会社などが支払う法人税に対し、個人税と呼ばれているものになります。

この所得税は、わたしたちの一年間の収入、1月1日から12月31日までを期間とし、そのあいだに得た様々な収入から、必要経費や控除などをほどこした所得額に対して、定められている税率を掛けることによって、その納税額が決まることになります。

この所得税がかけられる収入は、その種別によって10種類に分類されており、それぞれ利子所得、配当所得、不動産所得、譲渡所得、事業所得、給与所得、山林所得、一時所得、雑所得となっています。

例えば、会社などに勤めるサラリーマンであれば、収入に対して、必要経費を計算式で求める所得税控除や保険料控除、配偶者控除などを差し引いたものが給与所得となり、その所得に対して税率を掛けたものが所得税額になり、収入から所得税額を差し引いたものが、実際に支払われる金額となるのです。

こうした事から、給与所得以外の所得があった場合には、その収入に対しても所得税を支払う必要があります。
例えば、サラリーマンとして働きながら投資を行い、そこから利益が出て収入があった場合には、これは別途に所得額を計算し、納税する金額を決定しなくてはならないのです。

例えば、株式に投資をしている場合、株主として株を持ち続けることにより企業から配当金を得ているようであれば、これは配当所得となりますので給与所得とは別に所得税を計算する必要があります。

また、同じ株式投資でも株式相場の変動を利用し、売買取引を行ってその差額を利益としている場合には、これは雑所得となるために注意が必要になります。
同じように、最近人気を集めている外国為替証拠金取引、FXで上げた利益に対してもその収益は雑所得として計算を行い、所得税を決定することになっています。

サラリーマンの収入は、会社側で源泉徴収によって税金が前払いをされ、年末調整によってその金額のバランスをとっていくのですが、このほかの所得税については、確定申告を行います。

確定申告は、一年間の期間の収入を集計し、その翌年の2月15日から3月15日の間に、税務署に申告をすることになります。

この確定申告を怠った場合には、追徴課税が科せられたり、場合によっては刑事責任を科せられることもあります。
追徴課税は、確定申告などが遅れるなどして、税務署から指摘される前に納税を行えば5%、税務署から納税をしていないことを指摘された場合には10%から15%の課税を受ける事になります。

また、故意に確定申告を行わず、悪質な脱税であるとみなされた場合には、刑事責任が問われることになり、5年以下の懲役、500万円以下の罰金を受ける事にもなりますので、副業や投資などで、給与以外の収入がある場合には、税務署に確認をすることをお勧めします。