所得の種類

わたしたちが様々な形で得る事ができる収益、収入には様々なものがあり、その収入から、収益を上げるために必要とされる経費を差し引いたものが所得になります。

例えば、フリーでコンサルタント業などをして働いている場合には、多くは個人事業主になりますので、その事業による収入から交通費や通信費などの必要経費を差し引いた分が所得という事になり、会社などに勤めるサラリーマンであれば、毎月の給与による収入から必要経費に相当する給与所得控除を差し引いたものが所得となります。

この所得は国の定める国税法によって、全部で10種類の区分に分けられており、それぞれに所得の内容などにあわせて、その所得額の決定方法も違っています。

先ほどの個人事業主とサラリーマンの比較では、事業所得と給与所得が出てきました。
事業所得とは、様々な事業を行った結果として求められる所得になり、商業や工業、漁業、農業、自由職業などの自営業から発生するものと、事業規模で株などを譲渡したことで生じるものがあります。

給与所得は、会社などに努めることによって得られる給料や俸給、賃金、賞与、歳費から生じるもので、警察官や役所勤めの場合などでもこうした給与所得が発生します。
また、退職金や一時恩給、老齢給付金などの収入に対しては、退職所得とされ、収入の金額から退職所得控除額を差し引いたものの半分が退職所得の金額になります。

不動産や土地、船舶などを貸し付けることなどによって発生する所得の事を不動産所得と呼び、その貸し付け収入から得られた金額に対し、必要経費が差し引かれたものが不動産所得の金額になります。

同じ不動産であってもこれを譲渡した場合には譲渡所得となり、譲渡所得ではゴルフの会員権や金、機械などを譲渡したことによって得た収入や、土地や建物、借地権や株式などを譲渡したことによって得られた収入には、その収入額から取得費と譲渡費を差し引きし、さらに所有期間やその扱いなどによって、特別控除などの調整を行ったものが譲渡所得の金額になります。

また、山林などの場合には、5年顔を超えて所有していた山林であり、これを伐採して売ったり、立木の場合に売ったりして得られた収入に対しては、必要経費と特別控除額を差し引いたものが山林所得となります。

わたしたちの手持ちの資産を運用することによって、例えば公債や社債、預金などの利子から収入を得た場合には、この金額がそのまま利子所得となり、また、株式や信託などの配当金や配分などによる収入に場合には、ここから負債利子を引いた額が配当所得の金額となります。

こうしたものの他には、懸賞の当せん金や生命保険の一時金などの場合には一時所得とされ、これ以外の公的年金などの収入や、原稿料、講演料などほかの所得に当てはまらないものは、雑所得として区分されそれぞれに算出された所得金に対して税金が決定されることになるのです。