所得証明書

所得証明書は、毎年の1月1日から12月31日までの間に得た収入の証明をする証書の事を指しており、わたしたちが労働の対価などで得た所得の金額と、その所得に対して決められた納税の金額が記載されています。

企業に勤めるサラリーマンなどの場合には、12月の年末調整のさいに発行される源泉徴収票が所得証明書になります。
自営業者や個人事業主などの場合には、源泉徴収ではなく確定申告によって収入と所得と納税の金額が決まりますので、確定申告の際に受け取ることができる控えや、税部署に請求をすることによって受け取ることができる納税証明書も所得証明書になります。

それぞれの市区町村の役所に請求することができる納税証明書、課税証明書、非課税証明書が所得証明書になります。
このうちの非課税証明書は、支払われた住民税が非課税であることを証明するもので、収入が低かった利などの理由で所得がなく、課税がされていない場合に発行される所得証明書になります。

これらの所得証明書は、わたしたちに収入があるかどうかや、その収入の総額などを証明する事ができる書類として利用することができますので、さまざまな場面においてこの所得証明書を必要とされる場合があります。

所得証明書が必要な場面で最も多いものは、大きな買い物をする時などに利用される融資、ローンの申請の時になります。
例えば、自動車や住宅などの大きな買い物をする際には、このお金を一括で払うことは難しい場合がおおく、こうした場合に銀行などから資金を融資してもらう、ローンを組むことになりますが、その際にわたしたちに貸し付けた金額に対する返済能力があるかどうかの判断として、銀行やローン会社が所得証明書の提出を求める事があるのです。

また、こうした金銭関係の貸し借りで所得証明書が求められるパターンとして、クレジットカードの申請や、身体住宅の審査なども挙げられます。
クレジットカードはローンと同じく、買い物などの支払いをクレジットカード会社が代わりに支払うために、返済能力の有無を確認するためになりますし、また、家などを借りる際には、きちんとした収入を得られる仕事についているか、家賃などの支払いに支障が出ないかどうかなどを確認することになります。

こうしたもののほかには、児童手当や遺族厚生年金の申請の際に提出を求められたり、子供を保育園に入れる場合などにも提出を求められたり、また、配偶者がいる場合にはその配偶者が扶養家族に入るかどうかの判断は、年間に130万円以上の課税所得があるかどうかで行われるために、所得証明書の提出を求められることがあるのです。