所得を上げるには

所得とは、わたしたちが得る事ができる収入から、それに関わる必要経費や特別控除などを差し引いたものになります。
この所得を上げていくことによって、わたしたちの手元に入る可処分所得、いわゆる手取りの金額を増やしていくことが可能となります。

例えば一般的なサラリーマンでは、毎日の労働の対価として会社から給与が支払われることになります。
この給与の収入から、給与所得控除を差し引いたものが給与所得になりますが、これを上げるためには、給与収入を上げる事が重要になります。
しかしながら、給与の収入を上げる事には限界があり、例えば実績や業績をあげたり残業を増やしたとしても、同じ会社に勤めているのであれば、それほどの差が出る物ではありません。

こうした場合で、所得を上げるためには、給与所得以外の所得をふやしていくことを考える事が有効的になります。

所得には、給与所得の他に、自らで事業を行う事業所得、公債や定期預金などの利子による利子所得、株などの配当による配当所得、不動産などを貸して得られる不動産所得、土地や株などを譲渡した場合による譲渡所得、退職金などに対する退職所得、山林を売った際の山林所得、懸賞金が当せんした場合の一時所得、こうした以外のものによる雑所得など、10種類の所得が国税法で定められています。

このような様々な所得の中で、退職所得や山林所得、不動産所得、一時所得については、一度きりの所得であったり、あらかじめ大きな資産を作っておかなくてはならないものであるために、わたしたちが実際に所得を上げるという点で考えた場合には、あまり向いていない面もあります

逆に事業所得、利子所得、配当所得、雑所得などについては、サラリーマンで給与所得を得ていたとしても、それに重ねてあげる事ができやすい所得となり、例えば副業などを行って収入を上げたり、資産運用のために投資を行うことによって、そこから収入を得るなどを行うことによって、これらの所得を増やすことができるのです。

とくに、資産投資の場合には、わたしたちが自ら収入を得るために給与所得や事業所得を得るために働くことと並行して、資産が運用されて収入を得る事ができるために、労力や時間を使う必要がなく所得を上げる事が可能になります。

定期預金や貯蓄型保険などで資産を運用すれば、リスクも少なく所得を上げられますし、さらに大きな所得を望むのであれば、株取引や投資信託などを行ってもいいでしょう。

また、近年に人気を伸ばしているFX(外国為替証拠金取引)などでは、分単位、時間単位などの短時間で売買を行うこともできるために、空いた時間でも所得を増やすことができるのです。