控除などに対しての制限

わたしたちが得られる所得の大きさによっては、さまざまな控除などに対して制限がかかることがあります。

例えば、わたしたちが受け取ることが老後に受け取ることができる年金については、そのうちの老齢基礎年金は65歳からの受給開始となります。
もちろん、60代はまだまだ体力も充分な人たちも多いため、例えば一般的に60歳での定年退職の後から、65歳までの年金受給の開始までに何らかの形で働きに出る人たちがほとんどになります。

会社などに勤めることにより加入することができる厚生年金保険の場合には、60歳から受給開始日が始まる事もありますが、この場合には、働きに出た先で得られる給与の大きさによっては、この支払の金額に制限が設けられており、受け取る事ができる年金が減額されることになります。

給与と60歳から65歳までの間は、老齢厚生年金と働き先からの給与の合計額が28万を超えると減額が始まり、65歳以上では47万円を超えると減額が開始されるようになります。

子供に対する児童手当についても、同じように所得による給付金額の制限がつけられています。
児童手当とは、児童を養育する過程において、その家庭の生活の安定を守り、次の世代の社会を担う児童の健全な育成や、その資質の向上を目的として給付される手当になります。

この児童手当は、0歳から3歳未満であれば月額で1万5千円、3歳から小学校卒業までは1万円で第三子以降の児童に対しては1万5千円、中学生には1万円が、それぞれ2月と6月と10月の年に3回に分けて給付されることになっているのです。
しかし、この児童手当にも所得によって制限がついており、その限度額を超えると児童手当の給付金額が月額で5千円になってしまいます。

また、所得による制限とは少しニュアンスが変わりますが、家族の所得については103万円の壁というものも、所得を得るために対する制限と言えるかもしれません。
この103万円の壁は、配偶者が共働きなどをした際、その収入が会社などの一定のところから出る給与であれば、給与所得控除の65万円と基礎控除の38万円を合計した103万円の範囲内に収めれば、配偶者控除として38万円の税金の控除を受ける事ができる事からそう言われています。

この103万円の壁により、その内側に所得収めようと多くの配偶者が働きを抑えてしまうという事があるために、政府税制調査会が、この配偶者控除を見直しし、配偶者の収入にかかわらず税負担が軽くなる制度に変更するよう、検討を重ねているのです。