給与所得

給与所得とは、一般的にサラリーマンなどの雇用者が、勤務先の企業などから受け取る、その労働の対価である給料や賞与などのことをさしています。

わたしたちが、会社で働き実際の労働などの対価として発生し会社から受け取れるものの事を収入と言います。
この収入から、必要経費や所得控除などを差し引いたものが所得と呼ばれることになっているのです。

わたしたちが労働を行い、収入を得た際には、その金額に対して課税がされることになりますが、この時にその収入に対してすべての金額に対して税金が課せられるのでないのです。
まず、労働で得た収入に対し、それを生み出すために必要となった経費や生活を営む上での社会保険や医療費などの様々な金額をあらかじめ差し引きされます。
次に、こうして導き出された課税所得の額に対して税率をかけて、納税するべき所得税の金額を決めることになり、実際の収入から差し引いた金額を給与所得と呼んでいるのです。

この収入を生み出すために必要とした経費や、社会保険など金額が控除されるものは、それぞれ給与所得税控除、所得控除と言われているものになります。

所得控除は、わたしたちが加入している社会保険料や生命保険などの金額を控除したり、また扶養家族がいることによる控除や、医療などに掛かった際の控除などの事を指しており、これらは所得税の納付の金額を決めるため、労働によって得た収入から差し引かれることになります。

同じように、給与所得控除も所得税額を決めるために収入から差し引かれるものになり、こちらは収入を得るための必要経費を、その得られる給与に対しての計算を行い、そこから算出される金額を一定の必要経費であるとみなして給与所得控除を定め、その金額を収入から差し引き控除するものになります。

このように、給与所得においてはいろいろなものが源泉徴収という形で調整されており、あらかじめ差し引かれることになっているのです。

これに対し事業所得の場合では、こうした事柄をすべて確定申告を行って決定していくことになります。
例えば得られた収入から、それを得るために必要とした経費を差し引くことになりますが、給与所得とは違い、使われた経費の一つ一つに対して領収書をつけ、それをまとめて計上する必要があるのです。

また、計上した必要経費についても、税務署において経費として認められない場合には、収入として差し引くことがで無い場合もあるため、給与所得の控除と比べると申告者にとっては大きな手間になるのです。