所得控除

所得は、わたしたちが得た収入から税金を支払うために必要なものになり、収入から必要経費を差し引いたものが所得額となり、そこに税率をかけて納税額が決められることになります。

しかし、この所得額が出てから税率をかけて納税額を決める間の段階に、わたしたちは様々な所得控除を受ける事によって、この所得をさらに圧縮していくことができるのです。

この所得控除を受ける事は、わたしたちにとって大きな節税となるために、重要なものとなっているのですが、自らで申告をしないと受ける事ができないものが多くあるために、もしこれを把握して申告しておかなくては、税金を払いすぎてしまって損をすることになるのです。

こうした所得控除は全部で14種類があり、それぞれ控除を受けるためのいろいろな条件などがあるのですが、その多くはわたしたちにも関わりがあり、控除を受ける事が可能になっています。
サラリーマンなどで、会社から給与を得て源泉徴収で納税を行っていたとしても、確定申告により控除分の金額が還付されることもあります。

わたしたちの身近なものでは、確定申告をした場合に受ける事ができる基礎控除で、これにより38万円の控除を受ける事が可能になります。

配偶者控除と配偶者特別控除は、それぞれ配偶者にかかわる控除であり、年間の収入が103円以内の配偶者を養っている場合は配偶者控除により30万円の控除が、また、確定申告者の所得金額が1000万円以下で、配偶者の収入が141万円以下であれば3万円から38万円の控除を受ける事ができます。

また、社会保険、生命保険、地震保険などに加入し、その保険料を支払っている場合には、それぞれについての控除を受ける事ができ、医療費などが1年間の間に10万円以上になるなどした場合には、医療費控除を受ける事ができます。

最近では、ふるさと納税がよく利用されていますが、このふるさと納税は地方公共団体に対する寄付金という形をとっているために、ふるさと納税に収めた金額は寄付金控除を受ける事ができ、間接的に節税を行うことが可能になっています。

こうしたものの他にも、株取引やFX取引などの投資によって得られた譲渡所得や雑所得などでは、その投資の失敗などによって発生した損失を申告することによって、3年間繰越控除というものを受ける事が可能になります。

これは、その損失を以降の3年間にわたって、損失分が相殺されるだけの利益が出るまでの間、所得から控除することができるというものになり、これを利用することで投資取引を有利に進める事ができるようになるのです。